1. TOP
  2. 社会保険労務士とは

社会保険労務士とは

社会保険労務士は、「社会保険労務士法」に定められた、厚生労働省管轄の国家資格で、企業における労務管理・安全衛生のコンサルタントです。
企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、カネのプロが税理士なら、ヒトのプロが社会保険労務士です。
労働・社会保険に関する法律を熟知する、労務管理・安全衛生の専門家として、企業における様々な課題に対応します。

また、労働・社会保険諸法令で定められた、行政機関への提出書類や申請書を、事業主や従業員に代わって作成・提出する仕事や、企業の備え付け帳簿等の作成する仕事も行います。

 

社会保険労務士に依頼するメリット

(1)企業成長のための、経営者のサポーター

企業成長の基盤には、いつも社員があります。
社員が日々、無事に出社し元気に働く。そして、終業時刻後には、けがも病気もなく無事に帰宅できること。これは、当たり前なようでとても大切なことです。
社会保険労務士は、企業経営におけるヒトに関するプロとして、ヒトに関する多くのことに携わっています。
その経験をもとに、例えば、毎月の勤務表や、新入社員の業務報告書などから、いち早く社員の不調や不安に気づき、企業リスクの一つ、労災やトラブル発生の未然トラブルに繋げることが可能です。

そして、やはり社員がいるということは、経営者からするとそれだけの心配事も増えるということ。
社会保険労務士は、経営者のヒトに関する心配事やお悩みに、寄り添う専門家として、経営者のサポートをいたします。

(2)労務管理・安全衛生の専門知識

企業が従業員を雇うと、社会保険や労災保険、雇用保険に入らなければならないだけでなく、労働基準法や安全衛生法を始めとした労働関係の法令を守る必要があります。
ただ、この労働関係の法令は非常にボリュームがあり、すべてを把握することはハードルが高いのです。
労働基準法には、実はその下に”省令”という法令の一種が3つもついており、労働安全衛生法に至っては2つもの政令と16もの省令がついており、全体像を把握することやすべての法令を理解して運用することは非常に厄介です。

また、この法令に定まっていることは、最低条件。実際にどう運用するかは、実は各企業の実態に任せられています。実は「法律に書かれていることがすべて」、というわけではないのです。社会保険労務士は、これらの法律を理解したうえで、各企業の実態に合わせて各企業の実態にあった労務管理や安全衛生の形をご提案します。

■労働関係の主な法令

労働基準法 安全衛生法 労災保険法 雇用保険法 最低賃金法
職業安定法 労働保険料徴収法 障害者雇用促進法 高齢者雇用安定法 労働者派遣法
雇用対策法 労働組合法 労働関係調整法 労働契約法 個別労働関係紛争解決促進法
女性活躍推進法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 育児・介護休業法 次世代育成支援対策推進法
■社会保険関係の主な法令

健康保険法 介護保険法 国民健康保険法 高齢者医療確保法
厚生年金保険法 国民年金法 確定給付企業年金法 確定拠出企業年金法

(3)法改正対応

働き方改革や、印刷会社元社員の胆管がん発症を契機とした規制対象化学物質の見直し・・・
労働関係の法令は常に見直され、頻繁に改正されています。その改正をすべて把握するためには、常に法令にアンテナを張っておく必要があります。
社会保険労務士は、法令改正の情報をいち早く入手できる存在。改正を見越しての制度提案なども行うことができます。

(4)アウトソーシングによる業務と経費の効率化

労働関係や社会保険関係の法令を守るためには、社内に総務人事の人員を配置し、育成し、その方へ給与を支払う必要があります。新たにそうした人を雇う場合は、月々30万円以上の経費がかかりますが、社会保険労務士に依頼した場合は、その経費を効率化することができます。

(5)事務手続きの正確性と迅速性

人を新たに雇うときには労働条件通知書や労働保険の手続きなど、様々な書類を作り、手続きを行う必要があります。労働関係や社会保険関係の法令の専門家である社会保険労務士は、それらの手続きなどを即座に把握して対応することができます。

 

社会保険労務士は、貴社成長のサポーター
貴社と価値観が合い、ともに未来へ向けて歩まれたい方をお選びください。